インターンシップのコスト削減

仕事がかなりある以上、家事・育児の多くを一方が負担し、稼ぎの多くを他方が負担するということがあってもよいだろう。
ここでの問題は、それが男性と女性で固定化されていることにある。
つまり、こうした分担が性にかかわりなくされることが重要なのである。
その意味では、現代社会は稼ぎを重視し、家事・育児を軽視するために、前者が強い力をもつことが多い。
現在では、男性も女性も「嫁ぎ」を重視しょうという方向に動いている。
まさしく、家庭に資本主義的市場経済を入れようとしているのである。
それが、現在では「進歩的」とされている。
しかし、すべてを夫婦折半にするという考え方は、固定的な性別役割分業という硬直的な考え方と同様に、必ずしも正しいとは思えない。
もっと柔軟に考えるべきである。
多様な家庭内分業があってしかるべきだろう。
専業主婦を高く評価する必要はまったくないが、キャリアウーマソだけを高く評価する必要もない。
男性でも同じだ。
会社の仕事にばかり心奪われる人を評価する必要ほまったくないが、専業主夫たろうという人を蔑視することはない。
現在、この社会で最も蔑視されているのは、一定以上の収入を得ることができない男性である。
同様の女性に比べて、その社会的視線はきびしい。
男性のなかできびしいだけでなく、女性からもきびしいまなざしでみられる。
なぜ、専業主婦と同じ社会的評価を専業主夫は得ることができないのであろうか。
たまに、そうした人が評価されることもないわけではないが、現実社会ではそうではない。
なぜ、男性は、収入のある仕事をしなければならないのか。
多くの男性と多くの女性が、こうした男性像に一定の社会的評価を与えることこそが、そうした男性が増える道なのである。
ただ、今ほまだそうした考えを受け入れる人は少ない。
かつて、女性が結婚・出産せず、雇用労働者として働きつづけることへの社会的圧力が強烈であったのと同様に。
私たちは、今や多様な働き方や生き方が無理なくできるしくみを必要としている。
多様な正社員を望む人々(1)DiffusionIndex。それぞれの項目について,「満足」「やや満足」と回答した割合と,「やや不満」「不満」と回答した割合との差。景気の場合には「景気動向指数」と呼ばれるが,一般には単にDIあるいはDI指数と呼ぶ(2)「満足」「やや満足」などの割合は「%」で示され,DIはその差で表されることから,本書では「%ポイソト」と表記する。「就業形態の多様化に関する総合実態調査』では単に「ポイント」としている。(3)登録型は派遣会社に派遣スタッフとして登録する形態であり,常用雇用型は派遣会社がその労働者を常用雇用者として雇用する形態である。(4)「企業調査」は従業員規模100人以上の企業4000乱「勤労者調査」は従業員規模100人以上の企業の事業所の従業員2万人を対象として,1998年2月1日～20日に実施した。有効回収票数は企業調査1191票,勤労者調査5232票。調査対象勤労者の構成比は,男性74。8%,女性24。8%。年代別にみると,20代以下29。2%,30代27。9%,40代25。3%,50代以上17。2%。(5)全国20歳以上の男女個人2000人を対象に,2000年4月7～10日に面接聴取法で実施した。1398人から回答が得られ,回収率は69。9%。(6)本番では「共働き」という用語は使わず,「共稼ぎ」を用いる。夫婦とも収入のある仕事をしているケースを「共働き」としては,収入のともなわない仕事をしている主婦(あるいは主夫)は働いていないように思われるからである。収入のある仕事をしている人は「稼ぎ手」であり,「片稼ぎ」と「共稼ぎ」という用語を使うべきである。この章では、家族の維持と労働時間という点についてみてみる。
なお、労働時間が間壇とされるとき、二つの観点が込められている。
lつは極塙な場合には過労死にいたるほどの長時間労働である。
もうlつの観点は、子育てや「家康責任」を果たすだけの時間を確保できる労働時間水準というものである。
この二つの側面に注意しながら、論を進めることにしよう。
日本人の労働時間日本人は働きすぎだといわれることが多いが、どの程度働いているのだろうか。
労働時間の水準をみるのは大変だ。
国際比較はもっと大変ではとんどできない。
私たちは、よく日本の労働時間が長いとか、ドイツの労働時間は短いとかいうが、正確な計測は実はできていない。
製造業生産労働者の仮の試算はあるが、失業率と違って同じ定義の統計がなく、推計が困難だからである。
平均労働時間をみるのは楽ではない。
パートタイマーやアルバイトを入れれば、年平均労働時間が減少するのは当たり前である。
どういう人をパートタイマーとして扱うかが問題だ。
ドイツの金属産業(日本流にいえば、自動車・電気電子・機械・鉄鋼・金属など主要な製造業すべてを含む)やフランスの法定労働時間のように通常の労働時間が週三五時間だと、三五時間労働の人は当然フルタイマーである。
だが週四〇時間のところではパートタイマーとなりかねない。
なかなか厄介な問題である。
そうしたことを前提としたうえで、日本の統計をながめておこう。
最も一般的に使われるのが、『毎月勤労統計』である。
一九二一年に始まった長い歴史を誇る統計である。
常用労働者を五人以上雇用する事業所(1)を対象とする全国調査と、常用労働者を一～四人雇用する事業所を対象とする特別調査とがある。
これを二一倍すれば、年間実労働時間ということになる。
これによれば、二〇〇〇年では約一八六〇時間となる。
しかし、これには過小推計であるという批判がある。
労働時間の推計ははかにもある。
個人の労働時間を調べているものとして、まず『労働力調査』がある。
非農林雇用者について、月末一週間の労働時間を単純に五二倍すると、二〇〇〇年では二二四一時間となる。
この『労働力調査』と『毎月勤労統計』(三〇人以上)を比較したのが、図表3-2である。
これによれば、『毎月勤労統計』との差は実に三八〇時間以上に達する。
この差をどうみるか、結構むつかしい。
この差を、支払い労働(『毎月勤労統計』)と実際の労働(『労働力調査』)の差であって、つまりサービス残業部分と捉えることもできないわけではない。
ただ課長相当職(2)など労働時間管理の対象外の場合には残業は計上されないだろう。
他方、『労働力調査』の場合には、月末は一般に労働時間が多いから過大推計になっている可能性や個人がサイドビジネスをしている可能性もある。
サービス残業の最大値と考えるのが自然だろうか。
次に、個人の生活時間を詳細に調べている『社会生活基本調査』がある。
これによれば、「主に仕事をしている有業者」の一目の平均仕事時間は六・五二時間となっている。
この数字は土曜日や日曜日も含めて計算されている。
有給休暇、祝日や年末年始などは労働時間が少ないと考えて、かりにこれを三五〇倍すると、年間仕事時間は二二八二時間となる。
この数字は『労働力調査』とほぼ同じである。
通勤時間(〇・四七時間)も算入すると、労働拘束時間はもっと増えて、二四四六・五時間になる。
どうみても、二〇〇〇時間を軽く超えていることはまちがいないだろう。
とくに、「主に仕事をしている有業者」の男性についてみると、一日の平均仕事時間は七・一〇時間なので、この三五〇倍は二四八五時間、通勤時間(一日平均〇・四九時間)も入れると、実に二六五六・五時間に達する。
これは平均である。
年齢層によっても労働時間は異なる。
とくに三五～三九歳がピークで、一日の平均仕事時間は七・四一時間、プラス通勤時間〇・五二時間の計七・九三時間、週あたり五五・五時間となる。
首都圏では通勤時間はもっと長いだろう。

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